産後パパ育休と育児休業給付金

産後パパ育休は、2022年10月1日に、男性の子育て参画を促進する目的で創設されました。

産後8週間以内に4週間（28日）を限度として、1歳までの育児休業とは別に育児休業を取得できる制度です。

出典：厚生労働省「両親で育児休業を取得しましょう！」

取得例にあるように、産後パパ育休は2回にわけて取得することができます。

また、産後パパ育休を取得して以下の要件を満たしていると、出生時育児休業給付金が支払われます。

• 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業した時間数が80時間以上の）完全月が12ヵ月以上ある
• 休業期間中の就業日数が、最大10日（10を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
• （期間を定めて雇用される人の場合）子の出生日から8週間を経過する日の翌日から6ヵ月を経過する日までに、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。

出典：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」

出生時育児休業給付金の計算方法や、支給上限額は、以下の通りです。

• 計算方法：休業開始時賃金日額×休業期間の日数×給付率（67％）
• 支給上限額：28万4964円
• 社会保険料：免除

休業開始賃金日額とは、直近6ヵ月の賃金を180で割った金額です。

例えば、直近6ヵ月の賃金が270万円だった場合、休業開始賃金日額は1万5000円です。

上記の条件で、産後パパ育休を14日利用した場合の出生時育児休業給付金は、以下の通りです。

1万5000円×14日×67％＝14万700円

給付率は67％ですが、育休中は社会保険料が免除になるため、実質手取りの8割相当の金額が給付されています。

参考元：【産後パパ育休の育児休業給付金が手取り10割相当に。2025年度からは夫婦で育休が当たり前に？ (moneyfix.jp)】

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